司法は科学よりも科学的に勝るのか ～「裁判所万能論」を廃す～
司法は科学よりも科学的に勝るのか 「司法は科学よりも科学的に勝るのか」、判決を聞いて私はこのように感じた。 4月14日、福井地裁は、関西電力に対して、「債務書(関西電力)は、高浜発電所3号機及び4号機の原子炉を運転してはならない」という仮処分判決を言い渡した。...
View Article日本はAIIB（アジア・インフラ投資銀行）に参加すべきではない。
「中国共産党の運転するバス」 中国が主導するAIIB（アジア・インフラ投資銀行）が注目を集めている。当銀行は、アジアにおけるインフラ整備の高い需要に応えることを目的として、2013年10月に習近平国家主席が提唱したものだ。既にイギリス、ドイツ、フランス、オーストラリア、韓国なども参加申請し、その数は50ヶ国以上に上っている。...
View Article外交敗北 「第二の河野談話」になりかねない
「外交敗北」 昨日、「明治日本の産業革命遺産」が「世界文化遺産」に登録されたということで、各地で喜びの声が上がっている。 しかし、事はそう単純に喜べる状況ではない。なぜならば、今回の件で日本政府は、「朝鮮人の強制連行や強制労働」（英語で「brought against their will」や「forced to work under harsh...
View Article「国民に課せられる正義の要請」
私がツイッターで、「SEALDｓ」は「利己的個人主義」に基づいた主張をしていると述べたことについて、様々な意見が寄せられているので、ここでもコメントさせて頂きます。ツイッターでは文字数が限られており、私の言いたいことが十分に伝えることが出来無いので、ブログで述べさせて頂きます。 まず、読んで頂きたいのは、砂川判決における田中耕太郎元最高裁判所長官の補足意見、以下の箇所です。...
View Article「日韓合意」に歴史的意義はあったのか ～外交の原則を見失うべきではない～
先月11月末、韓国の朴槿恵大統領が任期満了前の退陣を表明したことを受け、日本では昨年末の慰安婦問題に関する日韓合意などへの影響を懸念する声が広がった。そこで、昨年末の日韓合意を踏まえ、今後日本が取るべき外交の原則を再考してみたい。 事実上「法の支配」という国家原則を捨てた日本政府...
View Article「生前譲位」を拙速に決めてはならない ～明治政府はなぜ生前譲位を否定したか～
昨年8月8日天皇陛下が、ご高齢による体力の衰えを理由に、「生前譲位」を示唆された。このことの国民的衝撃は大きく、政府は即座に有識者会議を設置し、これまで専門家からヒアリングを行ってきた。...
View Article国家百年の計を誤ったのではないか ～天皇「退位」特例法案成立を受けて～
6月9日、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」が成立し、約200年ぶりに天皇が「退位」する見通しとなった。国会やメディアは、森友学園や加計学園の問題、あるいは都議選の結果に関する議論等に終始しているが、私は日本の未来にとっては、当該特例法や、その際の議論によって注目されるようになった御皇室に関わる課題が非常に重要であると考えている。...
View Article「テロ等準備罪（≠共謀罪）」の必要性と、なおざりにされる「テロ」の本質的問題
今年6月15日、「テロ等準備罪」を新たに設ける「改正組織犯罪処罰法」が成立した。この法律の適用犯罪は277、対象をテロ組織や暴力団などの「組織的犯罪集団」と規定することなどが盛り込まれたわけだが、国会に法案が提出された当初、この法律は「内心の自由を侵す」「監視社会になる」といった扇動を背景に、国論を二分するような激論の対象となった。...
View Article北朝鮮を動かすのは、やはり「軍事的圧力」という現実
米朝関係の軍事的緊張が増し、いよいよ武力衝突に至る可能性も高まっている。北朝鮮がこのまま核開発を続けるか、あるいは本当にグアムにミサイル攻撃を行うような事態でも発生すれば、日本のみならず周辺諸国は米朝軍事衝突に必ず巻き込まれていくことになる。...
View Article台風18号の被害を機に「治水政策」を考える
9月16日、滋賀県を中心に関西地方全体に台風18号の被害が及んだ。まずは命を犠牲にされた方や被害に遇われた方々に対して心からのお悔やみ、お見舞いを申し上げたい。また私自身政治の中に身を置く者として、一刻も早い復興・復旧、今後の防災・減災に向けて可能な限り動いていこうと思う。そしてそれと同時に、是非この機会に「公共事業」、中でも「治水政策」について考えてみたい。...
View Article「法の賢慮、平等主義に敗れたり」
9月5日、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）が、結婚していない男女の間に生まれた子（非嫡出子・婚外子）の遺産相続分を、結婚している夫婦の間に生まれた子（嫡出子）の2分の1とする民法900条4号但書について、「法の下の平等」を定めた憲法14条に違反するとの決定を示した。驚くことに、裁判官14人の全員一致によるものだった。...
View Article特定秘密保護法案、本質的議論を！
いよいよ臨時国会も大詰めを迎えようとしている。しかしここにきて、ある法案をめぐり与野党が対立し、国会がもめる事態に至っている。ある法案というのは、周知の「特定秘密の保護に関する法律案（特定秘密保護法案）」である。...
View Article靖国参拝をした安倍総理を支持する米国有力国会議員たち
「米国政府の政策担当者たちがこの種の問題（総理の靖国参拝）に関与し、日本側にどうすべきか告げることは生産的ではない」...
View Article脱「ダチョウの平和論」
「原発は即ゼロがいい」「核燃料サイクルも今、やめたほうがいい」。既に終わったが、東京都知事選挙の際、かつての総理小泉純一郎氏は公衆の面前でこう大声で訴えた。確かに知事選は小泉氏の推薦する細川候補は敗退したが、「脱原発」の訴えは今なお紙面を賑わし、日本全国で響いている。...
View Article「集団的自衛権」は自然権
「集団的自衛権」が議論になっている。総理の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は、集団的自衛権が行使できるとする憲法解釈の変更を求める報告書をまとめ、自民党としても「限定的容認」を目指して議論を進めている。私から見れば遅過ぎると感じる上、現状でも付されている「限定的」という文言に強い違和感を覚えている。...
View Article北朝鮮による拉致問題、日朝合意文書について
5月26～28日、日本と北朝鮮がスウェーデンのストックホルムで開いた外務省局長級協議で、北朝鮮は全ての拉致被害者に関して再調査を行うことを約束した。政府認定の拉致被害者だけではなく、拉致の疑いが否定できない『特定失踪者』約700人も調査対象に含めるなど、これまでにない規模で調査が行われる。それだけに、家族会を始め、国民の期待も大きいだろう。...
View Article慰安婦問題 朝日新聞の責任と報道規制を考える
9月5日、朝日新聞が従軍慰安婦について「強制連行」があったとした過去の一部報道を取り消した。この「強制連行」の根拠となった「吉田証言」を最初に掲載したのが1982年の9月ということなので、取り消すまで実に32年もかかったことになる。多くの専門家が指摘していることだが、なぜ一つの記事を訂正するのにここまで長い時間を要したのか、ある種の「悪意」を感じざるを得ない。...
View Article慰安婦問題 ～日本の名誉回復は「河野談話」の撤回から始まる～
10月30日、自民党本部で「日本の名誉を回復するための特命委員会」が開催された。この委員会は朝日新聞の従軍慰安婦に関する訂正記事を受け、日本の名誉を回復するために、自民党として何をすべきかを検討することを目的として設置された。当然ここで取りまとめられた意見は、政府へ提出され、政府はそれを受け止め今後の対応を判断することになる。もちろん最終最後は安倍総理の判断ということになるだろう。...
View Article安倍総理の記者会見を受けて、解散総選挙の「大義」について考える
昨日夜19時、安倍総理が記者会見を行った。増税を延期する理由と解散総選挙に打って出る理由について、自分の言葉で語り、国民に対しわかり易く説明できたと思う。...
View Article勝って兜の緒を締めよ
新年あけまして、おめでとうございます。昨年は急な選挙もあり、皆様には大変お世話になりました。衷心より感謝申し上げます。今後も更に国や地域のためにしっかり頑張っていく所存でございます。今後とも変わらぬご指導ご鞭撻を心より宜しくお願い申し上げます。...
View Article冷静に、しかしテロと戦う意思を強く持つ
「痛恨の極み」 2人の邦人（後藤健二さん、湯川遥菜さん）がISIL（「イスラム国」と称するテロリスト集団）に殺害された事件について、まず故人に対しご冥福を祈るとともに、ご家族に心からのお悔やみを申し上げる。 殺害された両名と同じ日本人として、テロリスト集団に対し強い憤りを覚えるとともに、テロリスト集団と戦う意思を国家として強く持たなければならないと実感している。「自己責任と国家責任」...
View Article今の 「JA改革」や「TPP」では、日本の農業を守れない
「コメ農家がおかれている苦境」 今、日本の「農業」は岐路に立たされている。とりわけコメ農家は、人口減と食生活の変化による消費量の減少、後継者不足などから今後の未来を描けず、否応なしに淘汰の道を歩まざるを得ない状況を迎えつつある。また農業を営むための基盤整備事業（土地改良事業など）も、財政難で年々支出が削減され、惨憺たる状況にある。...
View Article権利と義務は表裏一体 〜選挙権年齢18歳への引き下げについて〜
昨日、国会対策委員会で「選挙権年齢の引き下げ」について報告があった。いよいよ選挙権年齢を18歳に引き下げるための公職選挙法改正案が今国会に提出される見通しだ。担当者からは世界的にも成人年齢が18歳に引き下げられている状況に鑑み、日本でも選挙権年齢等を18歳まで引き下げて、来年の参議院選挙では18歳以上の多くの人に選挙に参加してもらうべく法整備を急ぎたい旨報告があった。...
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